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タイに対する渡航情報(危険情報)の引き下げについて

タイに対する渡航情報(危険情報)の引き下げについて  (2011年12月27日現在)
当国における洪水被害の現状について、バンコク都が「退避勧告」を発した22区(都内中心部の一部地区、北部、西部及び東部)における冠水地域は、タイ当局による排水作業が功を奏し、その後さらなる広がりを見せておらず終息に向かっています。
また、アユタヤ県内及びパトゥムタニ県内においては、幹線道路から離れた一部の地域においては冠水被害地域の拡大は見られないものの、一部冠水している地域が点在していますが、日常生活に支障が生じている状況ではありません。
更に、洪水被害により同県内の工業団地に所在する多くの日系企業(工場)が操業停止を余儀なくされていたものの、工業団地の多くは排水を終え、復旧作業に取りかかっています。これらの状況を踏まえ、今般、以下のとおり、危険情報の引き下げを行いました。
1.首都バンコク~「十分注意してください」
2.アユタヤ県、パトゥムタニ県、ノンタブリー県、ナコンパトム県及びサムットサコン県~渡航情報の発出取り消し

バンコク都内東部における爆発未遂事件の発生について

  バンコク都内東部における爆発未遂事件の発生について   (2011年12月26日現在)
1 報道などによれば,タイ警察は12月16日,下記のバンコク都内東部3カ所に計6個の時限式手製爆弾を仕掛けたタイ人男性を逮捕しました。
爆弾はすべてタイ警察の爆発物処理部隊により未然に不発処理されたため被害には至りませんでした。逮捕された同男性は政治的な理由で犯行に及んだと自供していると報じられています。
タイ政府は,年末年始にかけて騒動を狙った事件が発生することを防止するため,バンコクの治安要員の配置を増強するとしています。
(1)ラックラバン区スクンビット通りソイ77のバンコク銀行付近
(2)ラックラバン区ノンプレー橋付近
(3)プラウェート区カンチャナピセーク通りソイ89
2 つきましては,年末年始期間中バンコクに渡航・滞在を予定している皆様は,不測の事態に巻き込まれることのないよう,最新の関連情報を入手するように努めてください。また,大勢の人数が集まる場所等においては周囲の状況に注意を払い,不審な状況を察知したら,速やかにその場を離れるなど安全確保に十分注意を払って下さい。さらに,緊急事態に備え,連絡先を家族等に伝える等連絡手段を常時確保するように心がけるとともに,爆弾事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し,状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心がけてください。
3 なお,タイに対しては,上記のバンコク都を含め「危険情報」が発出されていますので,その内容にもご留意ください。

インドネシアへの危険情報(在ジャカルタ日本総領事館)

12月19日付、外務省よりインドネシアに対する渡航情報(危険情報)が改訂の上、以下のとおり発出されましたので、お知らせいたします
●パプア州プンチャック・ジャヤ県及びミミカ県
:「渡航の是非を検討してください」(継続)
●アチェ州、パプア州(プンチャック・ジャヤ県及びミミカ県を除く。)及び西パプア州
:「十分注意してください。」(引き下げ)
●上記を除くすべての地域(首都ジャカルタ及びバリ島を含む。)
:「十分注意してください。」(継続)
☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。
1.概況
(1)インドネシアにおいては、ジュマ・イスラミーヤ(JI)が首謀したとされる大規模な自爆テロが、ジャカルタ及びバリ島で2002年から4年連続して発生し、また、2009年7月にもジャカルタで発生しました。その後、事件の実行犯とみられる強硬派主要メンバーが数多く摘発され、テロの実行能力は低下したものと考えられています。しかし、2010年2月、アチェ州においてテロリスト訓練キャンプの存在が確認され、訓練参加者に加え、JI主要幹部も摘発されるなど、依然としてテロの脅威が存在しています。また、2011年4月及び9月には、それぞれ西部ジャワ州にある警察署内のモスク及び中部ジャワ州の教会付近で自爆テロが発生し、負傷者が発生しています。このため、テロの標的になるような場所には可能な限り近づかないようにするなど、安全確保に十分留意する必要があります。
(2)アチェ州では、2009年4月の議会選挙及び同年7月の大統領選挙は平和裡に実施されたものの、武器及び弾薬を使用した凶悪事件又はテロ事件が依然として散発的に発生しています。同州では、来年2月末に地方首長選挙が予定されており、治安が不安定化する可能性も否定できませんので、引き続き治安情勢の推移を特に注意深く見守る必要があります。また、分離独立や州の分割問題を抱えるパプア州及び西パプア州の治安情勢は改善されつつありますが、一部の地域では分離独立の動きが散発的に発生する可能性がありますので、引き続き注意する必要があります。
(3)首都ジャカルタを始めとする主要都市では、国内政治の動きと共に、今後も学生・労働組合等を始めとする大小様々なデモ活動が発生する可能性もありますので、引き続き注意する必要があります。
(4)インドネシア国内において、2005年に鳥インフルエンザ(H5N1)のヒトへの感染が確認されて以降、国内各地で感染者が確認されており、インドネシア保健省によれば、2011年11月までに182例が確認され、うち150例が死亡しています。なお、2010年の発生状況は、9例確認、うち7例死亡、2011年の発生状況は11月までに11例確認、うち9例死亡となっています。
また、狂犬病については、インドネシアではジャカルタ特別州、ジョグジャカルタ特別州など一部の地域を除いて全国で患者が確認されており、年間100人以上が死亡しています。
2.地域情勢
(1)アチェ州 :「十分注意してください」(引き下げ)
アチェ州においては、2005年に、インドネシア政府とアチェの独立を求める武装集団「GAM(独立アチェ運動)」との間で和平合意が結ばれました。その後、既に6年以上にわたり同合意に沿った和平プロセスが順調に推移しており、現在では元GAM出身の知事が中央政府とも協力しつつ、アチェ発展のための努力を継続している状況にあります。かかる現地の状況を踏まえ、アチェ州に係る渡航情報を「十分注意してください」に引き下げますが、他方、同州では、GAMが保有していたとされる武器が未回収のまま残っており、和平プロセスが進展する一方、元GAM兵士の社会復帰や経済格差といった不満から、GAMの拠点とされてきたアチェ州北岸部(ピディ県、ビルン県、北アチェ県及びロックスマウェ市)を中心に、散発的に要人宅等への手榴弾投げ込み事件、要人殺害事件などが発生している上、金銭目的の強盗や銃器等を使用した犯罪も発生しています。
また、2010年2月には、アチェ山中(アチェ・ブサール県)において武装訓練を行っていたJI関係者が多数摘発されました。
アチェ州では2012年2月末に予定されている州知事選挙や各首長選挙に向け、関係者への襲撃事件や支持者同士の衝突等による混乱が発生し、治安が不安定化する可能性も否定できません。特に、選挙の時期など政治的に緊張の高まり得る時期に、この地域に渡航・滞在を予定されている方は、不測の事態に巻き込まれないよう、現地情勢に関する最新の情報を入手した上で、渡航・滞在の適否を検討してください。
(2)パプア州プンチャック・ジャヤ県及びミミカ県:「渡航の是非を検討してください」(継続)
パプア州(プンチャック・ジャヤ県及びミミカ県を除く。)及び西パプア州:「十分注意してください」(引き下げ)
パプア州及び西パプア州においては、分離独立を求める声もあり、独立派住民が関与しているとも言われる衝突等が治安当局との間で散発的に発生している地域もありますが、パプア州都ジャヤプラ、ビアク島、西パプア州都マノクワリ等を始めとする多くの地域の治安情勢は改善されており、市民生活も安定しつつあります。
以上の現地治安状況から、パプア州(プンチャック・ジャヤ県及びミミカ県を除く。)及び西パプア州に係る渡航情報を「渡航の是非を検討してください。」から「十分注意してください。」に引き下げますが、ミミカ県、プンチャック・ジャヤ県及びその周辺では,依然としてOPM(パプア分離独立運動グループ)と見られる武装集団が治安当局等を襲撃する事案が散発的に発生し、特にミミカ県においては、米国系鉱山企業フリーポート社の労使争議も続いていることから,渡航の是非を検討してください。
また、2011年10月にはジャヤプラで「パプア・コングレス」が数千人の参加を得て開催され、「西パプア連邦」の独立を宣言し、独自の国旗を掲揚したため、治安当局に強制排除され、死傷者が出ました。今後、2012年1月に予定されている州知事選挙に向けた選挙運動において支持者同士の衝突等の混乱が発生する可能性も否定できないので、特に、政治的緊張の高まり得る時期に、この地域に渡航・滞在を予定されている方は、上記情勢を踏まえ、現地情勢に関する最新の情報を入手した上で渡航・滞在の適否を検討してください。
(3)上記を除くすべての地域(首都ジャカルタ及びバリ島を含む。)
:「十分注意してください。」
中部ジャワ州では2010年から2011年初めにかけて教会、モスク、交番に爆発物が置かれる事案が連続して発生したほか、4月には、中部ジャワ州に近い西部ジャワ州のチレボン警察署内のモスクで自爆犯による爆発事件が発生し、20名以上が負傷しました。また、9月には、中部ジャワ州のソロにある教会の正面付近で自爆犯による爆発事件が発生し、自爆犯が死亡したほか、日曜礼拝から帰宅するキリスト教徒20名が負傷しました。
マルク州は2年にわたって、また、北マルク州及び中部スラウェシ州では数年にわたって、大規模な宗教間衝突や爆弾テロ事件などは発生しておらず、治安は総じて平穏に推移しています。また、中部スラウェシ州のポソ県及びパル市では、2005年から2007年にかけて、宗教紛争に起因した爆弾爆発事件や治安当局と住民の衝突事件等が発生しましたが、2008年以降は宗教間の大規模な衝突や爆弾テロ事件などは発生しておらず、ポソ県及びパル市内の伝統市場は昔の活況を取り戻し、市民生活も安定しています。しかしながら、いずれの州においても紛争の火種が依然くすぶっていますので、渡航に際しては十分な安全対策を講ずるようお勧めします。
また、不測の事態に巻き込まれないよう最新の関連情報の収集に努めるとともに、欧米人が多く集まるナイト・クラブやディスコ、主要欧米関連施設(例えば、各国の在外公館等政府関連機関、外資系等の主要企業関連施設。)などが爆弾テロの標的となった経緯があることも踏まえ、外出の際には、夜間の外出やショッピング・モール等の大勢の人が集まる場所では、不審な動きをしている人物や車がいないかなど周囲の状況に最大限の注意を払って自らの安全確保に心掛けてください。また、利用するホテルや訪問予定の観光スポットについても、標的とされる可能性はないか、十分な安全対策がとられているか等につき確認するなど、渡航に際しては従来にも増して慎重な準備をお勧めします。
3.滞在に当たっての注意
(1)渡航者全般向けの注意事項
(イ)首都ジャカルタやバリ島においては、過去に爆弾テロ事件が発生していますので、テロ関連情報も十分留意しつつ、安全対策を再確認してください。
(ロ)強盗、パンク強盗、路上でのひったくり、一流ホテル内のロビーやレストランでの置き引き、押し売り等による被害が依然として後を絶ちません。また、タクシー強盗及び路線バス内での集団スリなど刃物を所持した強盗等も多く発生しています。ホテル内も含め、それぞれ十分な注意が必要です。詳しい犯罪手口については、<安全対策基礎データ>を御参照ください。
(ハ)2005年に鳥インフルエンザのヒトへの感染例が確認されて以降、現在に至るまで、継続して感染例が確認されています。養鶏場、鳥を扱う市場、観賞用鳥店、動物園、家禽類飼育家庭などに不用意・無警戒に立ち寄らず、接触を避け、特に、鳥類の死体、内臓、排泄物には接触しないでください。また、鶏肉や卵を調理する際には十分に加熱してください。念のため、人込みへの立入りは最小限にし、外出後には手洗い、うがいなどの通常の感染症予防対策を励行してください。高熱、全身倦怠感、呼吸器症状等が出た場合には、ためらわず最寄りの信頼できる医療機関を受診してください。今後、ヒトからヒトへの感染が発生・拡大するような状況になる可能性があり、その場合には、出入国や物流の制限が生じ、社会生活に大きな影響が及ぶおそれがあるため、最新の情報を入手するように努めてください。
(ニ)インドネシアでは、2008年以降、狂犬病の感染例が、ジャカルタ特別州、ジョグジャカルタ特別州等一部地域を除く全国で確認されており、インドネシア政府は、2011年2月、特に感染例の多いバリ州、北スマトラ州ニアス県及びマルク州東南マルク県の3地域に対し、狂犬病に関する非常事態宣言を発令して予防対策の強化を呼びかけています。これらの地域では、2010年だけでも、犬などの狂犬病媒介動物からの咬傷の報告数は74,858件に上り、このうち195例が狂犬病を発症・死亡しています。狂犬病は犬だけでなく猫やイタチ等の他の哺乳動物からも感染する可能性があります。犬や猫、その他の動物にむやみに手を出さないよう注意してください。また、もし狂犬病のおそれのある動物に咬まれた場合には、速やかに医療機関を受診するか、帰国後直ちに検疫所に相談して適切なワクチンを接種してください。
(ホ)渡航に際して常用薬を多量に持参される方は、入国審査等の際に無用の誤解やトラブルを避けるためにも、念のため事前に治療薬の処方箋(英文・写真入り等)を用意するなどの対策を講じてください。
(2)観光旅行者向けの注意事項
バリ島、ジョグジャカルタ、バタム島、ビンタン島等の観光地では、強盗傷害事件、ひったくり、スリ、タクシー運転手による料金不当請求、麻薬犯罪(薬物売買に巻き込まれるケースを含む。)、カード賭博詐欺、睡眠薬強盗等に日本人が巻き込まれるケースが多発していますので、甘い言葉で接近してくる人物には警戒するとともに、これら犯罪に巻き込まれないよう安全対策を心掛けてください。
また、バリ島では、2009年、日本人旅行者が警察官を装った現地人の男に宿泊先のホテルから誘拐され、金品を奪われて殺害されるという事件が発生しています。この事件では、ホテル側が、制服を着た人物が警察官であるかないかを確認しないまま被害者の部屋まで直接訪ねることを許すなど、ホテルの保安体制の甘さが浮き彫りになりました。バリ島では、危機管理意識を持って、保安体制のしっかりしたホテルを選定するなど、十分な安全対策を講じてください。なお、インドネシア警察は、宿泊先に警察官を名乗る者が来て連行しようとする場合、ホテル側に依頼して警察署に電話してもらい、警察官と名乗る者の氏名や職員番号等の身元確認をする等し、相手の要求には不用意に応じないなど未然の防止対策をとるよう呼び掛けています。もし、警察への連絡が取れない場合は、取扱旅行会社、日本総領事館等に連絡して、警察官と名乗る者の身元確認に努めてください。特に、深夜の時間帯に警察官が単身で宿泊先に来て同行を求めるような場合は、一層慎重に対応する必要があります。
防犯対策の詳細については、<安全対策基礎データ>を御参照ください。
(3)長期滞在者向けの注意事項
インドネシアに滞在中の方は上記情勢を十分考慮し、また,下記事項にも御留意ください。なお、バタム島及びビンタン島については、在シンガポール日本国大使館においても最新の情報が入手可能です。
(イ)現地に3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、到着後遅滞なく管轄の大使館・総領事館に「在留届」を提出してください。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はインドネシアを去る(一時的な旅行を除く)ときは、必ずその旨を届け出てください。
なお、在留届は、在留届電子届出システム(OPRネット、http://www.ezairyu.mofa.go.jp/)による登録をお勧めします。また、郵送、FAXによっても行うことができますので、管轄の大使館・総領事館まで送付してください。
(ロ)外出の際には身の周りの安全に注意を払うとともに、外出中に不測の事態が起きた場合は、自宅、職場(旅行者の場合はホテル)等、安全な場所に移動して事態が収束するまで待機するとともに、最寄りの日本国大使館・総領事館にも状況を報告してください。
(ハ)多数の人が集まる場所及び過去に大規模なデモや集会が行われた場所(首都ジャカルタにおいては、ホテル・インドネシア前のロータリー、独立記念塔、スマンギ交差点、スナヤン競技場、国会周辺、欧米主要国大使館前、コタ等)へ行く際には周囲の状況に注意してください。
(ニ)うわさやデマに惑わされないようにしてください。
(ホ)「渡航の是非を検討してください。」の危険情報が発出されている地域に渡航・滞在を予定されている方は、滞在中の連絡先等の情報を御家族等本邦及び現地の関係者に残すとともに、インドネシア国内の日本国大使館又は総領事館ともできるだけ事前に連絡を取って現地の最新情報を入手してください。また、不測の事態に備え、食料、飲料水を備蓄しておくとともに、パスポート、貴重品、衣類等をいつでも持ち出せるように準備しておき、さらに、退避手段についても常時確認しておいてください。
在ジャカルタ日本国総領事館
TEL 021-3192-4308
FAX 021-315-7156
大使館ホームページ: http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html
以 上

ネパールで大規模なデモ!

NC(ネパールコングレス党)によるバンダについて
ネパールコングレス党(NC)は,明日19日(月曜日)ネパール全土においてバンダを実施すると発表しております。
17日の抗議行動も過激化したことから,明日の抗議活動も危険な状況が予想されます。そのため,外出はなるべく避けるようにして下さい。
やむを得ず外出する際は,主要交差点及びカレッジ付近は避け、群衆には絶対に近づかないようご注意願います。
なお,今後新たな情報が入りましたら随時お知らせいたします。

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